業態転換の成功事例
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業態転換の基礎知識からメリット・デメリット、成功事例などを紹介しています。
そもそも業態転換とは
業態転換とは、現在のサービスをアップグレードして売り方を変えたり、商品の取り扱い方を変えたりする方法です。例として、店舗型の飲食店をキッチンカーにする、カフェを居酒屋にする、居酒屋を弁当販売店にするなどが挙げられます。業態転換の最大のポイントは、扱うサービスや商品はそのままに、売り方や取り扱い方を変更する点です。
業態転換を実施する理由は大きくわけて2つ。ひとつは既存事業を成長させるためのステップアップ。もうひとつは業績不振の打開策です。
業態転換のメリット
業態転換のメリットは、新規顧客を開拓できる点にあります。スーパーをコンビニにすれば、食材以外の商品を求める人や深夜帯に買い物をする新しい客層を獲得できるでしょう。同じように実店舗からネット店舗へ業態転換すれば、これまでの利用者以外の顧客層へアプローチできます。このように、社会情勢や近隣の状況などを敏感に察知して、効果の高い業態へ乗り換えられるのが業態転換のメリットなのです。
また、総合的に商品を販売することをやめ、特に売れ行きや利益率の良い商品だけを販売すれば、取り扱い事業の一極集中化を実現できます。人気の高いサービスの魅力を徹底的に引き出せば、顧客満足度や客単価向上も見込めるでしょう。
業態転換のデメリット
メリットの多い業態転換ですが、デメリットやリスクも存在します。転換先の業態が一概にお客様のニーズを得られるとは限らないためです。例えば、スーパーをコンビニへ転換する場合、営業時間が変わるので新たにスタッフを採用し、設備を入れ替えるコストが発生します。
業績不振の打開策として行った業態転換が、事業にストップをかけてしまうケースもあるのです。そのため、業態転換は「既存のサービスのステップアップ」の目的で実施するのが理想です。苦肉の策としての取り入れる際は、社会情勢や転換する業態のニーズ、新たにかかるコストなどを事前に確認したうえで、綿密な計画を立ててから実施しましょう。
業態転換に成功した中小企業の事例
居酒屋から食堂へ業態転換した事例
夜間営業の自粛要請の影響により、居酒屋から食堂へ業態転換した事例です。居酒屋にとって夜間営業の自粛は利益に直接影響します。お昼の営業に注力する居酒屋は増加傾向にあるでしょう。今回事例として取り上げるのは、大手居酒屋チェーン店の「塚田農場」です。一部の店舗を「つかだ食堂」という居酒屋に変更し、ランチ営業を中心としたサービスを行っています(※1)。
※1 参照元：店舗デザイン.com｜昼営業に力を入れる！ 居酒屋から食堂へ(https://www.tenpodesign.com/magazine/article/90)
マツダ
ランチを狙うなら「カウンター席」を設置しましょう
居酒屋やビストロから食堂に業態転換を図る時におすすめなのは、「カウンター席の設置・増設」です。居酒屋の場合はグループ客が多いですが、ランチは1人で来店するお客様も多いためです。カウンター席を設置すれば、1人でも気兼ねなく利用できるため、ランチ営業を始めるなら設置したほうが良いでしょう。店舗の面積の都合でカウンター席の設置が難しい場合は、2人掛けのテーブル席を用意してみてください。
イートインからテイクアウトスタイルへ業態転換した事例
店内が「密」になるのを避けるため、イートインからテイクアウトスタイルへ業態転換したお店もあります。福岡市にある「岩瀬串屋」という立ち飲み店は、営業自粛要請を機にテイクアウト専門店へ業態転換しました。もともと店内のメインカウンターにショーケースが付いていたため、そこに惣菜を並べて華やかなテイクアウト専門店に。現在は立ち飲み店と惣菜店を両立し、幅広い顧客層を獲得しています（※2）。
※2 参照元：店舗デザイン.com｜店内の三密を避ける！ イートインからテイクアウトへ(https://www.tenpodesign.com/magazine/article/90)
マツダ
テイクアウト層を狙うなら「ショーケース」を設置しましょう
テイクアウト店へ業態転換する際は、販売する商品が分かりやすいよう大きめのショーケースを設置するのがおすすめ。商品を衛生的に管理できるほか、目的の商品以外に「やっぱりこれも…」と、別の商品の購入意欲を高められます。
飲食店から物販店へ業態転換した事例
「安心マート 高田馬場店」というスーパーマーケットは、もともとオイスターバーでした。飲食店から物販店へ大胆な業態転換を行い、現在は減農薬・無農薬の野菜や米、ホルモンフリーの肉を自社工場で加工したソーセージなどを販売しています（※3）。
飲食店で積み上げた経験を活かし、弁当や惣菜はすべて店舗調理を実施。店内には18席のイートインスペースを確保し、テイクアウトした惣菜やアルコールを楽しめる空間を用意しています。
※3 参照元：店舗デザイン.com｜巣ごもり需要に応える！ 飲食店から物販店へ(https://www.tenpodesign.com/magazine/article/90)
マツダ
あるものは使える限り有効活用するのが鉄則
もともと飲食店であっても、調理スペースを残したまま商品の陳列棚を設置したり、小規模なイートインスペースを用意すれば、これまでのノウハウを活かした新感覚の物販店を始められるのです。
業態転換に成功した有名企業の事例
富士フイルム
1934年に設立した富士フイルムは、1980年代に世界初となるフルデジタルカメラを発表した会社です（※4）。しかし、後に他社でもデジタルカメラの販売が開始されるようになると売上は減少。
そこで着目したのが「医薬品・化粧品事業」でした。フィルムの主原料はコラーゲンで、フィルムの劣化を防止する技術はエイジングケアにも活用できます。フィルムの開発によって洗練された薬品技術も医薬品の製造に活用できたのです。
※4 参照元：富士フイルム公式サイト「価値創造のあゆみ」(https://ir.fujifilm.com/ja/investors/value/history.html)
ローソン
ローソンの看板に牛乳が描かれているのをご存知でしょうか？ローソンの始まりは、1939年にアメリカの酪農家が作った「ミルクショップローソン」です。いわゆる街の牛乳屋さんであり、フレッシュで美味しいと評判の牛乳を扱っていました。
その後、経営が軌道に乗ったことをきっかけに、事業を拡大して日用品まで取り扱うように。1959年には、米国食品業界大手のコンソリデーテッド・フーズ社に買収され、コンビニの運営システムが採用されました。現在も牛乳をふんだんに使用したスイーツを開発し、牛乳屋さんで培ってきた経験を活かしているのが特徴です。
任天堂
子どもから大人まで、さまざまな年齢層の人気を誇るゲームメーカー・任天堂。現在はゲーム機やソフトの開発・販売をメインとしていますが、創業当初はトランプや花札といったカードゲームの会社でした。
1889年に花札の製造・販売をスタートしましたが、1960年代にはカードゲームの需要が低くなり、アナログのおもちゃから電動式おもちゃの開発へ移行。1983年に家庭用ゲーム機である「ファミリーコンピューター」を開発したのを皮切りに、誰もが知る大企業へと発展したのです。
サンリオ
ハローキティやマイメロディなどのキャラクターで有名なサンリオは、もともと絹を販売する会社でしたが、事業の失敗を機に小物雑貨販売店へと業態転換しました。キャンディ缶やゴム草履などを販売する際、可愛らしいイラストが施されている方が売れ行きが良くなると知り、キャラクターの開発にも力を入れるように。グリーティングカードやギフト商品などの企画・開発を行うようになり、1974年に世界的にも人気の高いハローキティが誕生したのです。
マツダ
自動車メーカーのマツダの始まりは、「東洋コルク工業株式会社」というコルクを製造する会社です。創業は1920年で、その頃の日本ではさまざまな商品の機械化が急速に進んでいたため、19672年に「東洋工業株式会社」という社名に変更し、機械の製造業を手掛けるように。初めはバイクやエンジンなどの製造を行っていました。
小型乗用者の製造をスタートしたのは1940年になってから。タイミングよく自動車産業における発展期の波に乗ったことで、コルク工業から自動車工業へとスムーズな業態転換が実現したのです。
ソフトバンク
1981年に創業したソフトバンクは、もともとパソコン用パッケージソフトの流通販売事業をメインとしていました。ソフトウェアの集まる「銀行」が社名の由来です。ソフトバンクの活躍によって日本国内のパソコンの普及が進みました。
インターネットが流布したことでソフトウェアのニーズは落ち着いたため、ソフトバンクはブロードバンド事業に目を付けました。アメリカで生まれたADSLのテクノロジーを採用し、インターネットプロバイダーサービスをスタートしたのです。
また、スマートフォンが普及した際もいち早くスマホ用のサービスを開発・提供し、常に時代に合ったサービスを展開しています。
空間デザイン会社の選び方
一見、事務所の場所は関係ないように見えますが、店舗デザイン会社はともに店舗を繁盛へ導くビジネスパートナーなので、密な連携を取ることが必須となります。
以下のコンテンツでは、各都市に拠点があるデザイン会社から、繁盛をさせるための様々な視点でおすすめのデザイン会社をプレゼンしています。
4人の調査団のプレゼンを見て、共感できるパートナー選定の視点を選んでみてください。
利用客にとって選択肢の多い土壌のためか、飲食や小売などの専門店においては、その地域に有名店ができると、近い業態の店舗が集まって専門店の集積地のような形となることもあります。
このような立地の見分け方、その市場において勝ち抜く戦略を持つ店舗が繁盛につながるのです。
コロナの収束によって、次第に活気を取り戻していくでしょう。古代の文化と現代のカルチャーの両方に魅力を持つ大阪は、地元住民から外国人観光客まで多様なニーズに埋もれています。
そんな中、案外共通しているのは結局「安くてええもん」なのかもしれません…。
